会社員のiDeCo上限が月2.3万→6.2万円へ。2026年12月改正の節税インパクトを年収別に試算した

2026年12月1日、iDeCoが大きく変わる。

企業年金なしの会社員が毎月拠出できる上限額が、これまでの23,000円から62,000円へ——約2.7倍に引き上げられる。

iDeCoを始めたのは3年前だ。当時の自分は「月2.3万円じゃ節税できる額も大したことないな」と思いながら設定して放置していた。今回の改正を知って試算し直したとき、正直ちょっと驚いた。年収600万円で月6.2万円フル拠出すると、年間節税額が22万円を超える計算になる。

これは投資リターンの話じゃない。積み立てるだけで確定する節税効果の話だ。

この記事では、改正の仕組みを整理したうえで、年収別の節税インパクトを具体的な数字で試算する。

仕組み・背景を正確に把握する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になる制度。積み立てた金額がそのまま課税所得から引かれるため、その年の所得税と住民税が減る。

改正の主なポイント（2026年12月1日施行）

注意点が一つある。企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付型年金（DB）に加入している場合は、会社の拠出分とiDeCoを合算して月6.2万円が上限になる。まず自分の会社の年金制度を確認する必要がある。

同時に、掛け金の変更回数も年1回から年2回に緩和される。これも12月から適用される。

iDeCoの節税効果は、掛け金×（所得税限界税率＋住民税10%）で概算できる。年収が高いほど限界税率が高くなるため、節税額も大きくなる。

以下は「企業年金なし・上限フル拠出」した場合の年収別試算だ（給与所得控除・社会保険料・基礎控除等を差し引いた後の課税所得をもとにした目安の数字）。

年収（目安）	所得税+住民税（目安）	改正前の年間節税額	改正後の年間節税額	年間節税アップ額
400万円	5%＋10%＝15%	約4.1万円	約11.2万円	＋7.1万円
500万円	10%＋10%＝20%	約5.5万円	約14.9万円	＋9.4万円
600万円	20%＋10%＝30%	約8.3万円	約22.3万円	＋14.0万円
700万円	20%＋10%＝30%	約8.3万円	約22.3万円	＋14.0万円

※実際の節税額は扶養人数・各種控除の有無によって変わる。上記はあくまで参考の試算値。

年収500万円の会社員が月6.2万円をフル拠出すると、年間で約14.9万円の節税になる。30年続ければ累計447万円分の節税だ。これは運用益ではなく、拠出するだけで確定する税負担の軽減。

ただし一つ制約がある。iDeCoは原則として60歳まで引き出せない。生活防衛費（生活費の3〜6か月分の現金）を手元に確保した上で、長期で使わない余剰資金として積み立てるのが前提になる。

自分の企業年金の種類を確認する 会社の人事・総務に「DB（確定給付型）・DC（確定拠出型）のどちらに加入しているか」を確認する。企業型DCに加入中なら、会社拠出分との合算で月6.2万円が上限になるため、iDeCoに積める額が変わる。知らずに拠出超過してしまうと是正手続きが必要になるので先に確認。
2026年12月の拠出増額手続きを事前に進める 上限が上がっても、掛け金は自動的に増額されない。自分で証券会社・銀行のiDeCo口座から掛け金変更の申請が必要だ。手続きには1〜2か月かかることが多いため、10月中には申請を入れておきたい。
新NISAとiDeCoの優先順位を整理する 新NISAは生涯1,800万円の非課税投資枠で、いつでも引き出せる。iDeCoは積み立て時に節税できるが60歳まで引き出せない。まず新NISAの積立設定を固め、余裕資金があればiDeCoに上乗せという順番が現実的だ。
まだiDeCoを始めていなければ口座開設を急ぐ 口座開設から初回拠出まで2〜3か月かかる金融機関が多い。2026年12月の上限拡大に最初から乗るなら、9月中には申込みを完了させておく必要がある。手数料が低い金融機関（SBI証券・楽天証券など）を選ぶのが基本。

2026年12月のiDeCo改正は、企業年金なしの会社員にとってかなり大きな変化だ。

SBI証券でiDeCoを運用していて、現在は全世界株インデックス1本の設定にしている。正直、月2.3万円の上限のうちは「新NISAの方が使いやすい」と感じていた。でも月6.2万円まで積めるなら話が変わる。10月には掛け金変更の手続きを入れる予定だ。

制度を知っているかどうかだけで、毎年数万〜十数万円の差がつく。改正内容は複雑じゃないので、まず自分の会社の年金制度の確認から始めるといい。