2026年の税制改正で、長年変わらなかった「年収103万円の壁」が136万円に引き上げられた。配偶者の働き方の見直しだけでなく、会社員本人の基礎控除も増加しており、条件によっては年間3万〜5万円規模の手取り増につながる試算がある。一方、社会保険の加入ライン（106万・130万円）は変更なしのため、所得税の壁だけを見て年収設計を誤ると逆に手取りが減るリスクもある。制度の全体像を把握し、2026年末の年末調整に向けた準備を今から進めることが重要だ。

仕組み・背景を正確に把握する

「年収の壁」は「所得税の壁」と「社会保険の壁」の2種類に分かれる。2026年の税制改正で変わったのは前者のみだ。

所得税の非課税ライン（2026年：136万円）

給与収入から「給与所得控除」と「基礎控除」の合計を差し引いた額がゼロ以下なら、所得税はかからない。この合計が年収の壁の正体だ。

  • 給与所得控除（最低額）：給与収入から必ず引ける「みなし経費」。年収が一定額以下の場合に最低額が適用される
  • 基礎控除：すべての納税者に共通して適用される控除。年収2,500万円超で逓減

改正の経緯をまとめると次のとおりだ。

時期給与所得控除（最低額）+基礎控除の合計非課税の上限
2024年まで55万円＋48万円103万円
2025年（令和7年度改正）引き上げ123万円
2026年（令和8年度改正）さらに引き上げ136万円

基礎控除の増加は、年収103万円のパート・アルバイトだけの話ではない。年収400〜600万円の会社員本人も恩恵を受ける。課税所得が控除額の増加分だけ下がるからだ。

社会保険の壁（変更なし）

所得税の壁とは独立して、社会保険の加入義務ラインは2026年も従来のままだ。

  • 106万円の壁：週20時間以上・月収8.8万円以上の勤務で、一定規模以上の企業では社会保険加入義務が発生
  • 130万円の壁：年収130万円を超えると、家族（会社員）の健康保険・年金の扶養から外れ、自分で保険料を負担

社会保険料は年間20万〜30万円規模になるため、所得税の壁だけ見て「130万円を超えて働いても大丈夫」と判断するのは危険だ。

配偶者控除との関係

配偶者控除は、会社員（主たる所得者）の側が受ける控除だ。配偶者の年収が「所得税の非課税ライン」以下なら最大38万円（主たる所得者の年収1,000万円以下の場合）の控除が受けられる。非課税ラインが103万円から136万円に引き上がったことで、配偶者の年収が103万〜136万円の家庭でも配偶者控除が適用されるケースが出てきた。

具体的な数字で試算する

以下はすべて試算・概算であり、実際の税額は社会保険料控除・生命保険料控除など各種控除の積み上がりにより異なる。税額の正確な計算は国税庁の確定申告シミュレーターや税理士への相談を推奨する。

配偶者の年収別・配偶者控除の変化

配偶者の年収2024年（旧制度）2026年（新制度）主たる所得者の控除変化（目安）
100万円配偶者控除 38万円配偶者控除 38万円変化なし
110万円配偶者特別控除（段階的減少）配偶者控除 38万円+約22万円の控除増（試算）
120万円配偶者特別控除 約10万円配偶者控除 38万円+約28万円の控除増（試算）
135万円配偶者特別控除 数万円配偶者控除（上限付近）数万円の控除増（試算）
150万円配偶者特別控除 38万円配偶者特別控除 38万円ほぼ変化なし

※ 主たる所得者の年収が1,000万円超の場合、配偶者控除・特別控除の適用なし

会社員本人の手取り変化試算

基礎控除の増加により、配偶者の有無に関わらず会社員本人の課税所得も下がる。2024年対比で基礎控除が約20万円増加したと仮定した場合の試算（他の控除は変化なしと想定）。

年収推定税率所得税の減少（試算）住民税の減少（試算）年間手取り増（試算）
300万円5〜10%約1万円約1万円約2万円
400万円10%約2万円約1万円約3万円
500万円10〜20%約3万円約1万円約4万円
600万円20%約4万円約1万円約5万円

年収が上がるほど適用税率が高くなるため、基礎控除増の恩恵は高収入の会社員ほど大きくなる傾向がある。ただし住民税の基礎控除引き上げ幅は所得税とは別ルールになるため、最終的な金額は年末調整・確定申告の結果で確認すること。

今すぐやること4つ

1. 配偶者の年収計画を「136万円の壁」で見直す

2026年から所得税の壁が136万円になったため、配偶者の年収が103〜136万円の家庭は状況を再評価するタイミングだ。ただし社会保険の壁（106万・130万円）は変わっていないので、社会保険料を含めた「実質手取り」で計算すること。年収130万円を超えると社会保険の扶養を外れ、年間20万円以上の負担増になるケースが多い。

2. 年末調整の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を今から確認する

2026年分の年末調整は2026年12月に実施される。配偶者の年収状況が変わった場合、10〜11月に職場へ提出する書類を正確に記入することで過不足なく控除が受けられる。今の時点で配偶者の年収見込みを把握し、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」どちらが適用されるか確認しておく。

3. iDeCoの掛金を上限まで活用する

基礎控除の引き上げとは別枠で、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除できる。会社員の上限は企業年金の有無で異なる（月額1.2万〜2.3万円）が、最大では年間27.6万円の控除が可能だ。税率20%なら年間約5.5万円の節税効果（試算）になる。60歳まで原則引き出せない点を踏まえ、生活防衛資金を確保したうえで活用を検討したい。

4. 新NISAの積立設定を今年前半に最大化する

新NISAのつみたて投資枠（年間120万円）・成長投資枠（年間240万円）は非課税で運用できる。基礎控除の引き上げで手取りが増えた分を積立額に回す設計が有効だ。2026年も残り半年あるため、今から設定を増額すれば年内の投資枠を使い切れる可能性がある。投資にはリスクが伴うため、生活費6ヵ月分以上の余剰資金の範囲内で行うこと。

まとめ

2026年の税制改正で「年収の壁」は103万円から136万円に引き上げられ、配偶者が103〜136万円で働く家庭には配偶者控除の恩恵が広がった。会社員本人の基礎控除増加分も課税所得を押し下げ、年収・税率次第で年間2万〜5万円規模の手取り増につながる試算がある。ただし、社会保険の壁（106万・130万円）はそのままなので、所得税だけ見て年収設計を変えると思わぬ負担増になるリスクに注意。年末調整の書類確認・iDeCoの上限活用・NISAの積立増額という3点を今から動かし、制度改正の恩恵を確実に手取りに変えよう。