2026年分の所得から、所得税の基礎控除が最大104万円・給与所得控除が最大19万円それぞれ引き上げられた。これまで「103万円の壁」として知られていた所得税の非課税ライン（給与収入ベース）は178万円まで拡大し、課税所得が大幅に圧縮される。年収300〜700万円の一般的な会社員であれば、年間所得税が3万〜7.5万円程度軽減される試算になる。精算のタイミングは2026年12月の年末調整。改正の仕組みを正確に把握したうえで、iDeCoやふるさと納税と組み合わせれば、さらなる手取り底上げも視野に入る。

仕組み・背景を正確に把握する

改正の全体像：2つの控除が同時に拡大

2026年分（令和8年分）所得税から適用される改正は、大きく2本柱で構成される。

① 基礎控除の引き上げ（特例措置）

基礎控除とは、納税者全員に一律適用される控除額。所得の多寡にかかわらず課税所得から差し引けるため、税負担の直接的な軽減に直結する。今回の改正前は合計所得2,400万円以下であれば一律48万円だったところ、所得水準に応じた段階制が導入された。

合計所得の範囲改正前（〜2025年分）改正後（2026年分〜）増加額
489万円以下48万円104万円＋56万円
489万円超〜655万円以下48万円67万円＋19万円
655万円超〜2,350万円以下48万円62万円＋14万円
2,350万円超32万円〜0円（逓減）同左変更なし

ここでいう「合計所得」は給与収入から給与所得控除を差し引いた後の金額。給与収入（年収）と一致しない点に注意が必要。

② 給与所得控除の引き上げ（特例措置）

給与所得控除は、給与所得者に認められた「必要経費相当」の控除。収入金額に応じた計算式で算出されるが、今回の改正で年収850万円未満の給与所得者に対して一律19万円が上乗せされる。

年収の区分改正前（最低保証）改正後
162.5万円以下55万円74万円（＋19万円）
162.5万円超〜850万円未満各計算式による各計算式＋19万円
850万円以上195万円（上限）195万円（変更なし）

この2つが重なることで、年収が概ね750万円以下の会社員は「基礎控除＋56万円、給与所得控除＋19万円」合計最大75万円の控除増加となる。

改正に至った背景

2023〜2025年に続いた物価高・賃上げ局面で、名目賃金は上昇しても可処分所得の実感が伴わないという声が高まった。「103万円の壁」見直し論議は当初パート・アルバイトの就労調整問題として注目されたが、最終的には給与所得者全般の基礎控除・給与所得控除の同時拡大という形で2026年税制改正大綱（令和7年12月閣議決定）に盛り込まれた。

精算のタイミング：年末調整が最初の機会

2026年1〜11月の給与では、源泉徴収は旧税額表のまま行われる。改正による差額（過剰徴収分）は2026年12月の年末調整で一括精算・還付される仕組み。2027年1月以降の給与からは新しい源泉徴収税額表が適用され、毎月の手取りにも変化が生じる。

具体的な数字で試算する

以下の試算は「独身・扶養なし・社会保険料率14.2%・他の控除なし」という条件での概算。実際の税額は各種控除の内容によって異なるため、あくまで目安として参照すること。

年収別・所得税軽減額の試算（2026年分）

年収控除増加額（目安）課税所得の変化（目安）所得税軽減額（試算）
300万円＋75万円約112万円 → 約37万円約 3.7万円
500万円＋75万円約237万円 → 約162万円約 5.9万円
700万円＋61万円 ※1約373万円 → 約335万円約 7.5万円
1,000万円＋14万円 ※2約635万円 → 約621万円約 2.8万円

※1 年収700万円は合計所得が489万円超のため、基礎控除の増加幅が19万円に縮小 ※2 年収1,000万円は合計所得が655万円超かつ給与所得控除の上乗せ対象外のため、恩恵は基礎控除＋14万円のみ

所得税軽減が大きい「年収500〜700万円」帯

控除増加額（75万円）と適用税率（20〜23%）の組み合わせが最も噛み合うのが年収500〜700万円の層。絶対額の節税幅が大きく出やすい。一方、年収1,000万円超の層は給与所得控除の上乗せが受けられないうえ、基礎控除の増加幅も小さいため、相対的な恩恵は限定的になる。

住民税の軽減は2027年6月以降

住民税（税率一律10%）も同様の控除拡大が予定されており、2026年分所得に対する住民税は2027年6月以降の徴収分から変化する。所得税と同じ控除増加額（最大75万円）をベースにすると、住民税ベースで年間最大7.5万円前後の軽減が見込まれる試算になる。所得税と合算すれば年間10万円超の手取り改善に相当する水準（年収500万円前後・目安）。

今すぐやること4つ

1. 年末調整の証明書類を今から一ヶ所にまとめる

年末調整は会社が自動処理するが、生命保険料控除証明書・iDeCo掛金証明書・住宅ローン控除証明書など提出が必要な書類は自分で揃えなければ控除が受けられない。これらは10〜11月に順次届く。今のうちから「年末調整専用フォルダ」を物理・デジタル問わず用意し、届いたものを即収納する習慣を作る。証明書を紛失して控除を取り損ねるケースは毎年多い。

2. iDeCoの掛金上限を確認・引き上げを検討する

iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になる。今回の基礎控除拡大とは完全に別枠で課税所得を下げられるため、組み合わせ効果が高い。2024年12月からiDeCoの掛金上限が改定されており、企業型DC加入者も含めて引き上げが実施されている。加入中の運営機関または会社の総務窓口で現在の掛金上限・拠出可能額を確認し、未達なら引き上げを検討する価値がある。

3. ふるさと納税の控除限度額を2026年版で再計算する

ふるさと納税の自己負担2,000円が維持される「控除限度額」は課税所得に連動して決まる。今回の改正で課税所得が下がるため、2025年以前の計算式や金額をそのまま使うと寄付しすぎになるリスクがある（超過分は控除されず全額自己負担）。各ふるさと納税ポータルサイトの控除シミュレーターに2026年分の推定年収を入力し直し、余裕を持った寄付額に調整する。

4. 年末調整後の源泉徴収票で課税所得を記録する

2026年12月に年末調整が完了すると、翌1月に源泉徴収票が交付される。「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の3項目を確認して記録しておく。これは翌年以降のiDeCo拠出額設定・ふるさと納税限度額計算・副業所得の確定申告要否判断など、あらゆる節税行動の基礎データになる。手元に残す・家計管理アプリに入力するなど保管方法を決めておく。

まとめ

  • 2026年分所得から基礎控除が最大104万円・給与所得控除も最大19万円引き上げ
  • 年収300〜700万円の会社員は所得税が年間3.7万〜7.5万円軽減（独身・試算・目安）
  • 住民税も2027年6月以降に同水準の軽減が見込まれ、合計10万円超の手取り改善も視野に
  • 改正分の精算は2026年12月の年末調整が第一のタイミング
  • iDeCo・ふるさと納税と組み合わせることで節税効果はさらに積み上がる

この改正は「手続きした人だけ得する」制度ではなく、会社員なら年末調整の仕組みを通じて自動的に恩恵を受けられる。ただし証明書類の提出漏れや控除の計算ミスによる機会損失は毎年起きている。まず今年の年末調整を万全にこなし、来年6月の住民税決定通知書で実際の軽減額を確認することが第一歩。そのうえでiDeCoやふるさと納税の活用を組み合わせ、手取りを着実に積み上げる判断につなげてほしい。