2026年10月、社会保険の「106万円の壁」が実質的に廃止される。これまでパートで働く人の社会保険加入は「年収106万円（月8.8万円）以上かつ従業員51人以上の企業」という複数条件がラインだった。それが「週20時間以上働けば加入対象」という時間基準一本に切り替わる。
今年の春、社内SEの勉強会の後輩から「妻が扶養内で働いてるから来年の改正は関係ない」と聞いた。実はその認識が危うくて、改正後は収入額より労働時間がボーダーになる。パートがある家庭なら年間10〜20万円単位で手取りが変わる可能性がある話だ。
自分も妻がパートで働いていて、今回の改正内容を調べるまで「130万円未満なら扶養に入り続けられる」という理解だった。制度の仕組みを整理してみると、所得税の壁・社会保険の壁が別物である点など、誤解していた部分がいくつかあった。
仕組み・背景を正確に把握する
「年収の壁」とは何か
年収の壁とは、特定の収入ラインを超えると手取りが減ったり扶養から外れたりする所得税・社会保険の境界線。主要なものは以下の通り。
| 壁の名前 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 103万円の壁 | 年収103万円超 | 所得税が発生する（給与所得控除55万＋基礎控除48万） |
| 106万円の壁 | 年収106万円超 | 一定条件下でパート・アルバイトの社会保険加入義務が発生 |
| 130万円の壁 | 年収130万円超 | 配偶者の社会保険（被扶養者）から外れる |
| 178万円の壁 | 年収178万円超 | 給与所得控除引き上げ後の新たな所得税発生ライン（改正後） |
所得税と社会保険は制度が別物。「103万円・106万円・130万円」はそれぞれ異なる制度の境界線で、一本の壁ではない。
2026年10月の改正内容
現行の社会保険加入要件（パート・アルバイト）は①週20時間以上 ②月額賃金8.8万円（年収換算106万円）以上 ③従業員51人以上の企業 ④2ヶ月超の雇用見込み、という複数条件の組み合わせ。
2026年10月の改正では「従業員規模」と「月額賃金」の要件が撤廃される。週20時間以上働けば（学生等を除く）企業規模・収入額に関係なく社会保険に加入する。実質的に年収106万円というラインは意味をなさなくなる。
背景：106万円の壁は「扶養内に収めるために労働時間を抑える」という行動を生んでいた。これが人手不足の一因とされ、働き方の選択を収入基準から時間基準に変えることで解消しようとする改正だ。
具体的な数字で試算する
パートで年収105万円（月8.75万円）・週25時間勤務の配偶者がいる会社員家庭を例に試算。
| 項目 | 改正前（〜2026年9月） | 改正後（2026年10月〜） |
|---|---|---|
| 社会保険の立場 | 夫の扶養（被扶養者） | 本人加入（自己負担発生） |
| 厚生年金保険料（本人） | 0円 | 月額約8,500円（目安） |
| 健康保険料（本人） | 0円 | 月額約4,500円（目安） |
| 月の社会保険料合計 | 0円 | 約13,000円 |
| 年間社会保険料負担 | 0円 | 約15〜16万円 |
※標準報酬月額9万円、協会けんぽ東京都 2026年度保険料率を想定した目安。実際の金額は勤務先・保険組合・地域により異なる。
年収105万円だったパートの手取りが、社会保険料を引いた約89〜90万円になる計算だ。家庭全体の手取りとして年間15〜16万円の減額。
逆に見るとプラスの側面もある
- 本人名義の厚生年金に加入→将来の年金受給額が増える
- 傷病手当金（給与の約3分の2）・出産手当金の受給資格が発生する
- 長期的には夫の遺族年金頼みではなく自己の年金資産が積み上がる
短期的に手取りは月1.3万円ほど減るが、10〜20年単位では老後の年金収入が増える。「損か得か」は時間軸で変わる。
「週20時間」の境界を意識した働き方比較
| 労働時間 | 年収（時給1,100円換算） | 2026年10月以降の扱い |
|---|---|---|
| 週15時間 | 約85万円 | 社会保険加入なし（変化なし） |
| 週19時間 | 約108万円 | 社会保険加入なし（変化なし） |
| 週20時間 | 約114万円 | 社会保険加入対象 |
| 週25時間 | 約143万円 | 社会保険加入対象 |
| 週30時間 | 約171万円 | 社会保険加入対象（130万超） |
「年収を106万円未満に抑える」という戦略は成立しなくなる。週19時間以内か、社会保険に入ったうえで稼ぐかの二択になる。
今すぐやること4つ
1. 配偶者の週当たり労働時間を正確に確認する
「週20時間」という基準は所定労働時間で判断される（残業時間は含まない）。現在の契約が「週20時間ちょうど」なら、2026年10月以降は社会保険加入対象になる。雇用契約書を今すぐ確認する。
2. 改正後の家庭の手取り変化を試算する
配偶者の月額賃金 × 15〜18%程度が社会保険料の本人負担目安。「今の年収 - 年間社会保険料（約15〜16万円）」を計算し、家計への影響額を把握しておく。
3. 「扶養の壁」の何が変わって何が変わらないかを整理する
税制上の配偶者控除（103万円以下）と配偶者特別控除（201万円以下）は今回の改正では変わらない。社会保険と所得税は別の制度。「配偶者の収入が105万円のまま = 所得税の壁は超えない」という点は継続する。
4. 労働時間を19時間以内か増やすか、どちらかに方針を決める
「ちょうど20時間前後」で働いている場合、中途半端な調整が最も損になりやすい。19時間以内に抑えるか、逆に週25〜30時間に増やして収入を増やすか、どちらかに決める。マネーフォワード MEなどの家計管理ツールで試算すると判断しやすい。
まとめ
2026年10月の社会保険改正は、パートで働く配偶者がいる会社員家庭に直接影響する制度変更だ。
ポイントの整理：
- 106万円の壁が実質廃止→週20時間以上が社会保険加入ライン
- 年収105万円・週25時間のパートは年間15〜16万円の社会保険料負担が発生（目安）
- 短期的な手取り減 vs 長期的な年金増加のトレードオフ
- 対策は「週19時間以内に抑える」か「むしろ増やして稼ぐ」の二択
自分の家でも今回の改正を受けて、妻の勤務時間をどう設定するか話し合った。結論は「週20時間以上にして自分の年金を積んでもらう」方向に決めたが、これは老後まで見据えた計算があってのこと。制度が変わるタイミングは家族全体のお金の設計を見直す機会でもある。今年の秋までに、少なくとも「今のままだとどうなるか」だけは確認しておきたい。