政府の電気・ガス料金支援が、2026年9月使用分(10月検針分)で終了する。7月から始まったこの補助で、毎月の電気代が1,000〜1,800円ほど安くなっていたはずだ。10月以降は何も対策しなければ、その分がそのままコストとして家計に跳ね返ってくる。

自分も正直、「補助があるうちに対策すればいい」と後回しにしていた。先月、ようやく電力会社を切り替えた。比較サイトで郵便番号と月の使用量を入力して、候補を選んでオンラインで申し込む。かかった時間は20分弱だったのに、年換算で約2万4,000円の節約になる試算が出た。「なぜもっと早くやらなかったのか」というのが率直な感想だ。

補助が消える10月より前の今が、電力コストを根本から見直す最後のタイミングになる。

仕組み・背景を正確に把握する

2026年の電気・ガス料金支援とは

2026年7〜9月使用分(7月〜10月検針分)、政府は電気・ガス料金の支援を実施した。電力小売会社に補助金を交付し、利用者の請求額を直接値引きする仕組みで、利用者側の手続きは一切不要。自動的に請求額から差し引かれていた。

値引き単価はシンプルな制度だった。

使用月電気(kWhあたり)ガス(m³あたり)
2026年7月3.5円8.0円
2026年8月4.5円10.0円
2026年9月3.5円8.0円

月の電気使用量が300kWhの家庭なら、7月と9月は1,050円、8月は1,350円が自動で値引きされていた。3ヶ月合計で3,450円の負担軽減だ。

10月以降の見通し

10月使用分から補助はなくなる。延長を示す政府の正式発表は現時点でなく、物価高の状況も変わっていないため、電気代の実質値上がりは避けにくい。補助の「終了」を意識して行動しているかどうかで、秋以降の家計に差がつく。

電力自由化の活用がまだ進んでいない

2016年の電力完全自由化以降、一般家庭でも電力会社を自由に選択できる。現在、新電力(大手以外の電力小売会社)は全国に数百社が存在する。それでも「大手電力の従量電灯プランのまま」という会社員は多い。乗り換えのハードルが見えていないだけで、仕組みは単純だ。

具体的な数字で試算する

補助終了で月次コストはどう変わるか

補助が切れると、毎月の電気代は「今夏の請求額+約3.5〜4.5円/kWh分」に戻る。使用量別に補助終了後の月次増加分を試算した。

月間使用量の目安対象世帯補助終了後の月次増加分年間増加分(試算)
200kWh一人暮らし約700〜900円約8,400〜10,800円
300kWh2〜3人家族約1,050〜1,350円約12,600〜16,200円
400kWh3〜4人家族約1,400〜1,800円約16,800〜21,600円
500kWh4人家族以上(エアコン多用)約1,750〜2,250円約21,000〜27,000円

一人暮らしでも年1万円超の値上がり、3〜4人家族なら年2万円近いインパクトになる。

乗り換えを含む対策別の節約シミュレーション

電力比較サービスのデータによると、大手電力から新電力に切り替えた場合の平均節約額は年約3万3,800円(2026年実績)。もちろん使用量や地域によるが、月200〜300kWhでも年1〜2万円程度の節約は現実的な水準だ。

対策初期費用年間節約の目安手続き時間
電力会社を新電力に切り替え0円年1〜4万円20〜30分
夜間割引プランへ変更0円年5,000〜1万円10〜20分
エアコンフィルター清掃(3ヶ月ごと)0円年2,000〜3,000円30分
スタンバイ電力遮断(スマートプラグ)1,000〜3,000円年1,000〜3,000円1〜2時間

初期費用ゼロで最も大きなリターンが出るのが電力会社の乗り換えだ。手続きも20〜30分で完結し、工事も不要。解約金がかからないプランが大半なため、実質的なリスクもほぼない。

年収別・電気代の手取り占有率

補助終了後、電気代が家計に占める割合を年収別に見た(月300kWh・2〜3人家族の目安)。

年収手取り月収(目安)月間電気代(試算)手取り占有率
400万円約22万円約10,500円約4.8%
500万円約27万円約11,000円約4.1%
600万円約32万円約11,500円約3.6%
700万円約37万円約12,000円約3.2%

年収が低いほど電気代の家計占有率は高くなる。かつ補助終了の影響も相対的に大きい。乗り換えで年2〜3万円浮かせられるなら、年収400万円の会社員にとっては実質的な「手取り増」に近い効果だ。

今すぐやること3つ

1. 今月の電気使用量を確認する

電力会社のマイページかスマートメーターの確認アプリで、直近3ヶ月の使用量(kWh)と請求金額を確認する。「いくら使っているか」を把握しないまま乗り換えの比較をしても正確な試算が出ない。

目安:月200kWh以下は省エネが進んでいる水準。300kWh超は切り替えの節約効果が出やすい。電力会社のアプリがあれば5分以内で確認できる。

2. 電力一括比較サイトで見積もりを取る

エネチェンジ・ライフメディア・価格.com電気料金比較など、複数の新電力を一括比較できるサービスで見積もりを取る。郵便番号・現在の電力会社・月の使用量を入力するだけで、切り替えた場合の年間節約額が自動計算される。

手続き自体はオンライン完結。切り替えの翌月以降から新料金が適用され、工事や立ち合いも不要だ。

3. 夜間割引プランへの変更も同時に検討する

リモートワークや在宅時間が長い会社員には、夜間・深夜の電気代が安くなる「時間帯別プラン」も有効な場合がある。現在の電力会社でもプラン変更だけで対応できるケースが多く、申し込みはオンラインで完結する。

日中に外出し、夜にまとめて食洗機・洗濯乾燥機を動かす生活スタイルなら効果が出やすい。乗り換えか夜間プラン変更かは、比較サイトの試算結果を見て判断するのが最速だ。

まとめ

2026年の電気・ガス料金支援は9月使用分(10月検針)が最終月。補助がなくなれば、月1,000〜1,800円分が家計のコストとして戻ってくる。何もしなければ年間1〜2万円以上の実質値上がりだ。

自分は先月ようやく電力会社を切り替えた。比較サイトを開いて郵便番号と使用量を入れて、プランを選んでオンラインで申し込む。20分かからなかった。年間2万4,000円以上の節約になる試算が出て、正直「もっと早くやれば良かった」と思っている。

「手続きが複雑そう」は自分の思い込みだった。実際には10分調べれば自分の状況に合った選択肢は見える。補助が切れる10月より前に、一度だけ電力比較サイトを開いてみると、予想外に大きな数字が出るかもしれない。