要約
・4月28日〜5月27日の約1ヶ月間に、政府・日銀が総額11兆円超を投じて為替介入を実施 ・介入の結果、円相場は1ドル＝160円台後半から155円台まで約5円の円高が進んだ ・米国との関税交渉が本格化する中での介入タイミングで、政治的背景も注目されている ・11兆円は日本の外貨準備高（約200兆円規模）の約5〜6%に相当する大規模な支出 ・円安が続く局面では輸入物価の上昇→生活コスト増加という経路で会社員の家計に直撃する ・今後の円相場は米国の金利動向・日米交渉の進展・日銀の追加利上げ観測が左右する
億速コメント
為替介入は円安を一時的に止める効果はあるが、金利差という根本要因を変えるわけではない。今回の介入後も155円台にとどまっており、160円台の円安圧力が完全に解消されたとは言いがたい状況だ。積立投資で外貨建て資産（S&P500連動型など）を保有している場合、円高に振れると評価額が目減りする一方、毎月の積立では安く購入できるという面もある。為替の短期動向を読んで行動を変えるよりも、自分のポートフォリオの通貨構成を把握しておくことが、こうした局面での冷静な判断につながる。
出典：NHK経済 | 2026-05-29