要約
・経済産業省が日本企業の蓄電池関連売上高を2035年に約5兆円（現在の約3倍）へ拡大する新目標を設定 ・AI向けデータセンター・EV・再生可能エネルギーなど幅広い分野での需要拡大を見込む ・国内外市場を合算した目標であり、海外展開を前提とした成長戦略 ・政府主導の産業政策として官民連携でサプライチェーン強化も視野に入れる ・パナソニック・村田製作所・TDKなど蓄電池関連の日本企業への業績寄与が期待される ・米中の蓄電池シェア争いが激化する中、日本勢が差別化できるか今後の技術動向が焦点
億速コメント
政府目標はあくまで「目指す数字」であり、達成可否は個別企業の競争力次第という点は切り離して見る必要がある。蓄電池はEV・AI・再エネという複数の成長ドライバーが重なる点が特徴で、どれか1つのブームが冷めても他が下支えする構造になっている。一方、中国メーカーのCATLが世界シェア約35%超を握る現状で、日本勢がコストではなく品質・安全性で市場を取れるかが長期的な分岐点になる。テーマ投資は盛り上がりのピークで入ると痛い目を見ることが多く、政策発表のタイミングと株価の乖離には注意が必要なケースがある。
出典：NHK経済 | 2026-06-03