要約
・円相場が1ドル＝159円台後半まで円安が進行し、2025年4月末以降の市場介入前水準に接近 ・片山財務大臣は「必要に応じていつでも適切に対応する」と口先介入に留まる発言 ・前回の為替介入水準（約160円前後）に再び近づいており、当局の動向が注目される ・米国の高金利長期化観測と日本の利上げ余地の限界が円安圧力の背景にある ・輸入物価の上昇を通じて食料品・エネルギーコストへの影響が家計に直撃する可能性 ・介入があれば一時的に円高に振れるが、構造的な金利差が解消されない限り反転は限定的との見方もある
億速コメント
為替レートは積立NISAで外国株式ファンドを持つ人にとって二面性がある——円安局面では評価額（円換算）が膨らむ一方、円高に振れると目減りして見える。ただし、毎月定額で積み立てている場合、為替の上下は「高い時も安い時も買い続ける」コスト平均化の効果で吸収されやすい。家計の実害として深刻なのは輸入物価の上昇で、特に食費・光熱費の上昇は手取りを実質的に削る。「円安で投資資産は増えたのに生活は苦しくなった」という体感のズレは、資産と生活費の通貨構成の違いから生まれている。
出典：NHK経済 | 2026-06-03