要約

・2026年6月3日、東京外国為替市場で円相場が一時1ドル＝160円台まで下落 ・米国・イラン協議の先行き不透明感から「有事に強い」とされるドルを買う動きが加速 ・円安が進むと輸入物価の上昇を通じ、食料品・エネルギーなど生活コストへの波及が懸念される ・一方、外貨建て資産（米国株インデックスファンドなど）の円換算評価額は押し上げられる面もある ・給与が円建ての会社員にとって、実質的な購買力の低下という形で影響が出やすい ・中東情勢の進展次第でボラティリティが継続する可能性があり、為替の動向から目が離せない

億速コメント

「有事のドル買い」という言葉の通り、地政学的な緊張が高まるとドルへの資金集中が起きやすい。積立NISAで米国株ファンドを保有している場合、円安は評価額を押し上げる要因になるが、同時に日常の買い物での物価上昇という「見えないコスト」も発生する。為替レートは資産運用と生活費の両面に作用するため、片側だけで判断しないことが重要な視点になる。自分の家計における「外貨資産の比率」と「輸入品への依存度」を整理してみると、今の円安が自分にとってプラスかマイナスかがより具体的に見えてくる。

出典：NHK経済 | 2026-06-03