社内SEとして製造業で働いて10年近く経つが、社会保険の「壁」については正直ずっと曖昧なままだった。妻がパートを始めたとき、「とりあえず106万円を超えないように調整すれば問題ない」という認識でいた。副業の確定申告をするようになってから税制には敏感になったつもりだったが、社会保険の仕組みはちゃんと調べたことがなかった。

2026年10月、その106万円ルールの根拠だった「月収8.8万円以上」という賃金要件が撤廃される。ニュースで見たとき最初は「また制度変更か」という感覚だったが、AIに試算を手伝ってもらいながら実際に数字を出してみると、我が家の年間手取りに10万円以上の影響が出る可能性があることがわかった。同じ状況の会社員家庭は少なくないと思うので、数字で整理しておく。

仕組み・背景を正確に把握する

「106万円の壁」とは何か

現行の社会保険（健康保険＋厚生年金）には加入要件がある。パートタイム労働者が全員加入するわけではなく、以下の条件をすべて満たす場合に加入が必要になる仕組みだ。

  • 週20時間以上の勤務
  • 月収8.8万円以上（年収換算で約106万円）
  • 従業員51人以上の企業に勤務

この「月収8.8万円以上」が俗に言う106万円の壁だ。この壁を意識して月収を意図的に8万円台に抑えるパート労働者が多い構造になっていた。

2026年10月から何が変わるか

今回の改正で月収8.8万円という賃金要件が撤廃される。週20時間以上働いていれば、月収が5万円でも3万円でも社会保険に加入しなければならなくなる方向だ。

なお、「年収130万円を超えると扶養から外れる」という130万円の壁（健保の被扶養認定基準）は別の制度として残る。しかし「106万円以下なら社会保険を避けられる」という従来の戦略は10月以降は通用しなくなる。

なぜ撤廃されるのか

政府の狙いは「短時間労働者の社会保険適用拡大」と「第3号被保険者制度の是正」だ。第3号被保険者（会社員・公務員の配偶者で年収130万円未満の人）は保険料を払わずに基礎年金を受け取れる仕組みで、長年「不公平」と批判されてきた。今回の改正はその是正の一環でもある。

具体的な数字で試算する

配偶者が週20時間以上勤務しているケースで、2026年10月以降の手取り変化を試算した。社会保険料の自己負担率は健保約5.5%＋厚生年金約9.15%＝合計約14.7%（本人負担分）として計算している。

配偶者の年収週の労働時間改正前（2026年9月まで）改正後（2026年10月以降）社会保険料の増加（試算）
60万円週20h以上社保加入なし社保加入必要▲ 約8.8万円／年
80万円週20h以上社保加入なし社保加入必要▲ 約11.8万円／年
100万円週20h以上社保加入なし社保加入必要▲ 約14.7万円／年
130万円以上週20h以上既に社保加入変化なしー

※試算はあくまで目安。健保の料率は加入する保険組合によって異なる。企業規模要件の詳細は勤務先に確認を。

「損するだけ」とは言い切れない理由

社会保険料の増加は短期的に手取りを減らすが、長期視点では話が変わる。

配偶者が厚生年金に加入すると、自分名義の年金記録が積み上がる。現行の第3号被保険者は保険料を払わなくても基礎年金を受け取れるが、それに加えて厚生年金部分が上乗せされる計算になる。

年収80万円で20年加入した場合の試算：年金受給額の増加分は月額約1.5〜2万円程度（目安）。60歳から15年受け取るなら総額270〜360万円の上乗せだ。

短期の手取り減 vs 長期の年金増。どちらを重く見るかで評価が変わる。新NISAで長期積立をしている感覚に近い——今すぐ手元が減るが、将来の受取額が増えるという構造だ。

今すぐやること4つ

1. 配偶者の勤務時間と年収を正確に確認する

まず「週何時間働いているか」を把握する。週20時間未満なら今回の改正の直接影響はない。週20時間以上なら確実に確認が必要なケースだ。時給×週の勤務時間×52週で年収の概算も出せる。

2. 配偶者の勤務先の従業員規模を確認する

現行では従業員51人未満の企業は加入対象外だが、今回の改正に伴い企業規模要件が変わる可能性もある。勤務先の総務や人事に確認するのが確実だ。「10月から社会保険の加入対象になるか」と直接聞いてしまっていい。

3. 家計への影響額を年単位で概算する

「年収 × 14.7% ＝ 社会保険料の増加額（目安）」。上記の試算表を使って年間影響額を先に把握しておく。影響額が大きいなら、①配偶者の勤務時間を20時間未満に調整するか、②逆に収入を大幅に増やして手取りを最大化するか、どちらが合理的かを数字で判断する。

4. 家計簿アプリで現状の収支を可視化する

今回のような制度変更の影響を正確に判断するには、現状の家計収支の把握が前提になる。マネーフォワード MEのような自動連携ツールがあれば、「社会保険料が増えたらどこを削るか」を即座に試算できる状態を作れる。自分は銀行・カード・証券口座を一括管理しているので、NISA口座の運用状況と家計収支を同じ画面で確認できて重宝している。

まとめ

2026年10月の社会保険改正は、「週20時間以上働いているが年収106万円を意識して調整していた」ケースに直撃する。会社員本人への直接影響は少ないが、配偶者がパートで働いている世帯は早めに勤務時間と年収の組み合わせを確認しておくべきだ。

自分の場合は妻の勤務が週18時間程度だったので今回は直撃を免れたが、もし週20時間以上だったら年間10万円以上の影響があった計算になる。正直、試算して初めて「制度の変わり目は早めに把握しておかないと損する」と実感した。「とりあえず106万円以下に調整すればOK」という思考停止が一番危ない。

制度は変わり続ける。年に一度、社会保険・税制の改正をざっと確認する習慣を持つだけで、地味だが確実に手取りを守れる。