📚 このシリーズについて

「投資の考え方」第3回 ／ 全14回予定

あなたは「投資を始めたい」と思いながら、最初の一歩が踏み出せないまま時間が過ぎていませんか？

「何の口座を作ればいいかわからない」「いくらから始めればいいかわからない」「手続きが難しそうで後回しにしている」。こういった理由で投資を先送りしている会社員は非常に多いです。でも実際のところ、積立投資を始めるための手続きは、ネット通販で買い物をするよりも簡単になっています。

この記事では、積立投資の口座開設から最初の設定までの流れを、投資未経験の会社員に向けてわかりやすく解説します。仕組みを知ることで「自分にもできそう」という感覚を持っていただけれは、この記事の目的は達成です。

積立投資とは何か・なぜ会社員に向いている考え方なのか

積立投資とは、毎月一定額を決めたタイミングで自動的に投資する方法です。一度設定してしまえば、あとは自動で積み立てが続くため、忙しい会社員でも手間なく継続できるという特徴があります。

積立投資が会社員に向いているとされる理由の一つに「ドルコスト平均法」という考え方があります。難しそうな言葉ですが、内容はシンプルです。毎月一定額を買い続けると、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く買うことになります。これにより、高値づかみのリスクを分散できるという考え方です。

たとえば、毎月5,000円を積み立てるとします。価格が高い月は2口しか買えないが、価格が安い月は5口買える。この繰り返しによって、長期的に見ると平均購入単価が安定しやすくなるという考え方があります。これは一度に大きな金額を動かすのとは異なる性質を持っており、「少額を長期間積み立てる」という会社員の副業収入や先取り貯蓄と相性が良い方法とされています。

ただし、積立投資は元本が保証されるものではなく、相場の状況によっては評価額が購入額を下回る時期もあります。あくまで「長期的に続けるという選択肢を知っておくと判断しやすい」という視点でご覧ください。

積立投資を始めるための口座の種類を知る

積立投資を始めるには、専用の口座を開設する必要があります。主に知っておくとよい口座の種類は2つあります。

① NISA口座（少額投資非課税制度） 通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。NISA口座を使うと、一定の範囲内でその税金がかからないという制度です。2024年から制度が新しくなり、年間最大360万円まで非課税で投資できる枠が設けられています。投資初心者が積立を始める際に、まず検討される選択肢の一つです。

② 特定口座（一般的な証券口座） NISAの非課税枠を超えた金額を投資したい場合や、NISAとは別に運用したい場合に使われます。利益には税金がかかりますが、「源泉徴収あり」を選ぶと確定申告の手続きを証券会社が代行してくれるため、手間が少ないという利点があります。

まず積立投資を始めたい会社員にとっては、NISA口座から検討するというアプローチが一般的に取られています。制度の詳細は金融庁のウェブサイトや証券会社の公式情報で確認することをおすすめします。

口座開設から積立設定まで3ステップ

積立投資の最大の敵は、始めないことと、途中でやめることだ。

口座開設の手順は、証券会社によって多少異なりますが、大きな流れは以下の3ステップです。

STEP 1：証券会社を選んでウェブサイトから申し込む ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）はスマホだけで手続きが完結するケースが多いです。本人確認書類（マイナンバーカードや免許証）と銀行口座の情報があれば申し込めます。審査には数日から1週間程度かかる場合があります。

STEP 2：NISA口座の開設を申請する 証券口座を開設したら、続いてNISA口座の申請を行います。1人1口座しか開設できないため、どの証券会社にするかを選んでから申請します。税務署の確認が入るため、通常の口座より審査に時間がかかることがあります。

STEP 3：積立設定を行う 口座が開いたら、「何に」「毎月いくら」積み立てるかを設定します。投資信託の中から積立対象を選び、金額と積立日を設定すれば完了です。最初は月5,000円〜1万円程度から始めて、生活への影響を確認しながら金額を調整するという考え方があります。

積立金額の決め方と長期継続のための考え方

いくらから始めればよいか迷う方は多いです。一般的に言われているのは「生活防衛資金（急な出費に対応できる3〜6ヶ月分の生活費）を確保した上で、毎月無理なく続けられる金額にする」という考え方です。

たとえば手取り25万円で生活費が22万円の場合、余剰の3万円をすべて投資に回すのではなく、1万円を積立に、残りは生活防衛資金の積み上げに使う、という配分が一つの目安として参考にされます。大切なのは「続けられる金額」であることです。月3万円を1年で辞めるより、月5,000円を10年続けるほうが、積立投資の考え方に沿っています。

AIツールを活用して自分の状況を整理することも有効です。ClaudeやChatGPTに「手取り○万円で生活費が△万円の場合、積立投資に回せる余力はどのくらいか」と相談すると、自分の家計状況に合った目安を一緒に考えてくれます。最新の証券口座の比較や制度の情報はPerplexityで検索すると素早く確認でき、口座選びの比較表を整理したい場合はGeminiも活用できます（いずれも無料プランがあります）。

投資は自己責任です。実際の判断はご自身の状況をよく確認した上で行ってください。