要約

・2026年春闘で大手企業の賃上げ率が3年連続で5％台を記録 ・連合の集計ベースで賃上げ率5％超が定着しつつある ・中小企業への波及は依然として遅れが指摘されている ・実質賃金は物価上昇との兼ね合いで「プラス転換」が焦点 ・ベースアップ定着により人件費増を価格に転嫁する企業が増加 ・働き手の交渉力・転職市場の活況が賃上げ圧力を後押し

億速コメント

大手で5％台が3年続いても、恩恵を受けられるかは「どの会社にいるか」で決まる。中小勤務なら自分の賃上げ率を大手平均と比較し、差が開くようであれば転職・副業での収入補完を本気で検討すべき時期だ。賃上げを「待つ」より「動く」人間が有利な労働市場になっている。

出典：NHK経済 | 2026-05-28