要約
・経済産業省がロシアに幹部を派遣していることを赤澤大臣が明らかにした ・目的はロシア国内に残る日本企業の資産保護 ・ウクライナ侵攻後も複数の日本企業がロシア国内に資産を保有したまま ・制裁・撤退・資産凍結リスクが依然として続いている状況 ・地政学リスクが企業資産に直接影響する事例として注目される ・日露関係の動向が日本企業の海外事業戦略に影響を与え続けている
億速コメント
ロシア事業リスクは大企業だけの話ではない。勤務先が海外に資産・取引先を持つ場合、地政学リスクが業績や雇用に波及する経路を理解しておくべきだ。投資家視点では、地政学リスクにさらされた企業の株式は不確実性プレミアムが乗る。自社の事業構造がどの地域リスクに依存しているかを年に一度は確認する習慣を持て。
出典：NHK経済 | 2026-05-26