要約
・ふるさと納税の寄付総額の約11%にあたる1,300億円超が仲介サイトの手数料として流出していた ・総務省が仲介サイト事業者に対し手数料引き下げを正式に要請 ・自治体の財源確保が目的で、税収の地域還元率を高めたい意向 ・手数料高止まりの背景には楽天・ふるさとチョイスなど大手プラットフォームの寡占構造がある ・自治体側は手数料負担が重く、返礼品コストと合わせると財政圧迫要因になっている ・今後、手数料規制・上限設定が制度化される可能性がある
億速コメント
1,300億円という数字は制度の設計的な欠陥を示している。利用者としては「どのサイトで寄付するか」が自治体への実質的な還元額に影響する点を意識すべきだ。手数料が低いサイトを選ぶことで、同じ寄付額でも自治体に届くお金が増える。制度変更の可能性を踏まえ、年内のふるさと納税計画は早めに立てておくことが賢明だ。
出典：NHK経済 | 2026-05-26