要約
・2026年5月28日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台半ばと、約30年ぶり水準に近い円安圏で推移 ・政府・日銀による為替介入の警戒感が高まっており、急激な円高への反転リスクが市場で意識されている ・円安は輸入物価を押し上げ、食品・エネルギーコストの高止まりにつながる ・一方で外貨建て資産（外国株式・外国債券投資信託など）は円換算での評価額が上乗せされる状態が続く ・ドル建て給与や海外出張費・留学費用を持つ会社員には直接的なコスト影響が出る ・日銀の追加利上げ判断と為替介入のタイミングが今後の最大の注目点
億速コメント
為替介入は「急激な変動を抑える」ことが目的であり、円安水準そのものを是正するためのものではないとされている。積立NISAで全世界株式・S&P500を保有している場合、今の円安は「評価益の水増し」として映るが、円高に振れたタイミングで評価額が目減りする両面がある。為替の動きは短期的には読めないため、「今の数字がどちらに動いても積立を続けるか」という自分自身のスタンスを確認する材料として捉えるのが実用的。
出典：NHK経済 | 2026-05-31