要約
・リスクモンスターの「賃金引上げに関するアンケート」調査で、73%の回答者が「給料は変わらない」と回答 ・賃上げを実感している層は全体の約27%にとどまり、大企業中心の春闘妥結数字との乖離が浮き彫りになった ・賃上げが実施された企業でも「定期昇給込みでの数字」であり、純粋なベースアップ分は限られるケースがある ・中小企業・非正規雇用・サービス業では賃上げ波及が特に遅く、業種・規模による格差が拡大傾向にある ・「名目賃金の上昇」と「実質購買力の変化」は別物であり、物価上昇率を差し引いた実質賃金は依然マイナス圏の月も多い ・賃上げ格差は転職市場での人材移動を加速させる要因となっており、採用・定着コストが企業経営に影響する
億速コメント
「73%が変わらない」という数字は、春闘報道で繰り返し登場する「5%超の賃上げ」が誰の話なのかを具体的に示している。経団連加盟の大手企業は国内雇用者全体の約1割程度であり、残りの9割がどうなっているかは別途確認が必要になる。自分の給与が変わらなかった場合に「市場相場と比較してどの程度ズレているか」を転職サイトの相場情報などで確認することは、自分の労働市場価値を把握する実用的な手段のひとつ。
出典：ITmedia ビジネス | 2026-05-31