要約

・経団連の2026年春闘第1回集計で大手企業の賃上げ率は5.46%、月額引き上げ額は平均1万9,964円と過去最高水準 ・3年連続での5%超は比較可能なデータの中で過去最高を更新しており、1980年代バブル期以来の高水準とされる ・ただし対象は主に経団連加盟の大手企業であり、中小企業や非正規雇用への波及は限定的とみられる ・中小企業の賃上げ率は大企業を2〜3ポイント下回ることが多く、恩恵に格差が生じやすい ・実質賃金は物価上昇率が賃上げ率を上回る局面では「名目は上がったが手取りは変わらない」状況になる ・今後の焦点は中小企業・非正規雇用への「賃上げの波及」がどこまで進むか

億速コメント

「5.46%」は大手企業の平均値であり、中央値・中小企業・非正規雇用を含めた全体像とは異なる点が見落とされやすい。同時期の消費者物価上昇率と比較することで「実質的に購買力が増えたかどうか」が分かる。また、賃上げが一時的なものか、基本給に組み込まれる「ベースアップ」かによって将来の退職金・厚生年金の計算基礎にも影響が出る——という視点は、賃上げニュースで語られにくい部分のひとつ。

出典：NHK経済 | 2026-05-31