要約
・中部電力が浜岡原子力発電所の安全対策工事で、中止した工事の未精算費用約10億円を別工事の契約に付け替えていたことが判明 ・不適切な手続きとして経産省に報告、仕様変更をめぐる一連の問題の延長として発覚した ・安全対策工事のコスト管理の透明性が問われ、規制当局への報告義務が発生した ・原発の安全対策費は電力会社の費用として電気料金の原価に組み込まれる仕組みになっている ・会社員の電気代への直接影響は現時点では不明だが、原価算入の範囲が今後の論点になりうる ・原発再稼働・安全審査を巡る手続きの信頼性に影響する可能性があり、エネルギーコスト全体の行方に注目
億速コメント
電力会社の工事費管理の問題は、一見遠い話に見えるが、規制料金・電気代の原価算定と無縁ではない。安全対策費として認められた費用は最終的に電気料金に反映される仕組みのため、不適切な費用処理が是正されないまま原価に組み込まれていれば消費者負担に直結する。今回の10億円が「どの工事の原価として扱われたか」が焦点で、経産省の調査結果次第では電気代の算定根拠の見直し議論に発展する可能性もある。エネルギーコストは毎月の固定費の中でも大きな割合を占めるため、動向を追う価値がある。
出典：NHK経済 | 2026-06-01