要約

・マイナビ調査で、4月入社の新入社員の8割超が「30歳時点で年収500万円以上を希望」と回答 ・国税庁の民間給与実態統計では30代前半の平均年収は約420〜450万円前後（直近データ）で、希望とのギャップが存在 ・業種・企業規模によって30歳年収の中央値は大きく異なり、大手と中小で100〜200万円超の差が出る場合も ・「年収500万円」は税引き後の手取りではなく額面であり、社会保険料・所得税控除後の実感とは乖離がある ・会社員として給与だけで500万円を目指すより、副業・資産所得を加えた総収入で考える視点も広がっている ・Z世代の年収への意識の高さは、転職・副業市場の活性化要因でもある

億速コメント

「年収500万円」という数字は、物価・住居費・子育てコストの上昇を踏まえると「生活に余裕が出るライン」として現実的な目標に見える一方、額面と手取りのギャップはしばしば見過ごされる。額面500万円の場合、社会保険料・所得税・住民税を合計すると手取りは概ね380〜400万円程度になることが多く、月換算では32〜33万円前後になる。給与収入の上限が見えやすい会社員という属性の中で「年収」という指標だけをKPIにすることの意味を、この調査結果は間接的に問いかけているとも読める。

出典：ITmedia ビジネス | 2026-06-01