要約
・富士通が「中長期経営ビジョン2035」を発表、時田隆仁社長CEOが従来型「人月モデル（労働集約型SIモデル）」の限界を公式に認めた ・同社はAI時代への対応として、人の稼働時間ではなく成果・価値に対して対価を得るビジネスモデルへの転換を明言 ・IT大手が人月モデルの終焉を宣言することで、SIer・下請け構造全体にビジネスモデルの見直し圧力がかかる ・エンジニア・SE・PMなど「工数で評価されてきた職種」の評価基準が中長期で変わりうる ・会社員エンジニアにとって、AI活用スキルが生産性の可視化と報酬交渉の武器になる可能性がある ・富士通の宣言が業界標準として波及すれば、IT系の派遣・受託単価や雇用形態にも影響が出る見通し
億速コメント
人月モデルとは「何人が何ヶ月働いたか」で費用を計算する日本のIT業界の慣行で、個人の生産性より稼働時間が評価の中心だった。AI導入で一人の生産性が数倍になると、同じ成果物を作るのに必要な人月が減り、従来モデルでは売上が下がる構造になる。富士通がこれを「限界」と表現したのは、そのモデルを維持するとAI投資の恩恵を自ら潰すという経営判断の裏返しでもある。IT系の会社員にとっては、自分の仕事がどの単位で評価されているかを意識するきっかけになる話題だ。
出典：ITmedia AI+ | 2026-06-01