要約

・財務省の法人企業統計によると、2026年1〜3月期の国内企業の経常利益は32兆6,271億円で前年同期比14.6%増 ・1〜3月期としては過去最高を更新し、製造業では情報通信機器・電子部品関連が牽引 ・非製造業でも幅広くプラスとなり、全体的な企業収益の改善を示す結果となった ・企業利益の増加が従業員の賃上げ・ボーナスに反映されるかは業種・企業規模・交渉力によって大きく異なる ・利益の増加分が内部留保に回るのか、設備投資・賃上げに回るのかが今後の焦点 ・株主還元（配当・自社株買い）の観点では、株式保有者にとってポジティブなシグナル

億速コメント

「企業利益が過去最高」というニュースと「自分の給与」は直感的にはつながりにくい。利益が増えた業種と、自分が勤める業種・企業規模のギャップを確認することが、春闘後の賃上げ状況を自分事として捉える第一歩になる。また、NISA口座で国内株や国内インデックスを保有している場合、企業利益の改善は株価・配当の変動にも間接的に影響するため、「労働者」と「投資家」の2つの立場から同じニュースを読める局面でもある。

出典：NHK経済 | 2026-06-02