要約
・2026年6月2日の東京外国為替市場で円相場が値下がり、イラン情勢の交渉不透明感からドル買い・円売りが進行 ・円安方向への動きは輸入コスト上昇に直結し、エネルギー・食品価格への波及が懸念される水準 ・イランをめぐる外交交渉の先行きが見通せない状況が続いており、市場参加者のリスク回避姿勢が強まっている ・地政学リスク時には安全資産へのシフトが起きやすく、今回はドルが選好される流れとなった ・円安が進むと外貨建て資産（米国株インデックスなど）の円換算評価額は上昇する一方、生活コストも押し上げられる ・中東情勢の進展次第で急速な円高・円安の反転も起こりうるため、当面は値動きが荒くなる可能性がある
億速コメント
円安は積立投資家にとって「資産評価額が増えた」と見えやすいが、それは為替要因であり運用成果そのものではない点は押さえておきたい。一方で同じ円安は輸入エネルギーや食料品の価格を通じて月々の生活費を実質的に圧迫する。「投資口座の数字が増えても、財布は寂しくなる」という二面性がある局面で、どちらの影響が自分の家計に大きいかは個人の資産構成によって異なる。地政学リスク由来の為替変動は予測が難しく、短期の数字に振り回されずにいられるかどうかが問われる場面でもある。
出典：NHK経済 | 2026-06-02