要約
・2024年4月28日〜5月27日の約1か月間に政府・日銀が実施した市場介入額は11兆円超 ・介入直後に円相場は一時的に円高方向に振れたが、効果は持続せず再び円安基調に回帰 ・中東情勢をめぐる不透明感の高まりが、円安継続の背景要因の一つとなっている ・日銀が追加利上げに踏み切るかどうかが、今後の為替の方向性を左右する重要焦点 ・円安が続く場合、輸入物価の高止まりを通じて会社員の生活コストに影響が及ぶ可能性 ・日銀の政策決定会合の動向が、住宅ローン（変動金利）保有者にとっても無視できない局面
億速コメント
11兆円という規模は過去最大級の介入とされるが、それでも基調を変えられなかった事実は、為替市場がいかに大きいかを示している。積立NISAで全世界株や米国株を保有している場合、円安局面では基準価額が円ベースで高く見える反面、購入時のコストも上がるという二面性がある。一方で日銀が利上げに動けば住宅ローン（変動金利）の返済額が増える可能性もあり、円安・円高のどちらに転んでも家計への影響経路が異なる点は整理しておく価値がある。
出典：NHK経済 | 2026-05-30