要約

・改正外国為替及び外国貿易法（外為法）が2024年5月29日の参議院本会議で可決・成立 ・新設される「日本版CFIUS」は、安全保障上の懸念がある外国からの投資を省庁横断で審査する体制 ・米国のCFIUS（対米外国投資委員会）をモデルにしており、対象業種の拡大と審査の厳格化が柱 ・半導体・AI・宇宙・通信などの先端技術分野が主な審査対象になるとみられる ・外国企業による日本企業への出資・買収が規制される場合、株価・M&A動向に影響が出る可能性 ・一方で、国内企業の技術流出防止という観点では日本の産業競争力の保護につながる側面もある

億速コメント

外為法改正は「安全保障」の文脈で報じられることが多いが、投資家視点では「外国マネーの流入が制限される可能性がある銘柄はどこか」という問いにつながる。半導体・防衛・通信関連の日本株を保有している人は、審査対象業種の詳細が公表された際に影響を確認する価値がある。逆に、外国資本に依存してきた企業の成長戦略が変わるかどうかも、中長期の業績を読む上で注目点になる。

出典：NHK経済 | 2026-05-30