ポイント
・ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合の基本合意を発表、実現すれば売上高約2兆5,000億円規模のグループが誕生 ・両社統合の狙いはネット通販拡大と商品開発強化。アマゾン・ヨドバシ.comなどECとの対抗が背景にある ・家電量販の寡占化が進むことで、消費者の選択肢・価格競争に影響する可能性がある
億速の見解
家電量販大手の統合は今に始まった話ではなく、業界はこの20年で再編を繰り返してきた。ビックとソフマップの統合、ヤマダによるベスト電器吸収——そのたびに「競争が減って価格が上がるのでは」という懸念が出たが、実際にはAmazonや楽天が牽制役になってきた。今回も同じ構図で、EC勢との競争が続く限り価格が急騰するとは考えにくい。むしろ注目したいのは「商品開発強化」という部分だ。家電量販がPBや独自商品を増やすと、比較購入が難しくなる。価格.comで比較しにくいオリジナル商品が増えれば、消費者が「割高でも気づかず買う」場面が増える可能性がある。賢い買い方として、統合後は一層「スペック対価格」の自分なりの基準を持っておくことが大事になるだろう。
出典：NHK経済 | 2026-06-05