ポイント

・経済産業省が先端半導体企業「ラピダス」に追加1,500億円を出資、累計2兆6,000億円超に ・2027年の量産開始を目指すも、TSMCなど世界トップとの技術・コスト差は依然大きい ・国費（税金）が原資であるため、成果が出なければ国民負担として跳ね返ってくるリスクがある

億速の見解

正直に言うと、この規模の国家投資には「成功したらどうなるか」よりも「失敗したらどうなるか」を先に考えておく必要があると思っている。半導体の国産化は安全保障上の意義はあるが、TSMCやSamsungが数十年かけて積み上げた製造ノウハウを数年で追いつくのは、技術的にも資金的にも極めて難しい挑戦だ。 会社員の視点で見ると、直接影響するのは「税金の使われ方」と「産業構造の変化」の2軸だ。失敗時の損失は国庫（つまり税収不足や借金増）に反映され、将来の社会保障や税率に影響しうる。一方で成功すれば、国内の半導体関連雇用が拡大し、副業や転職の選択肢が増える可能性もある。 「国が推すから大丈夫」でも「無駄遣いだ」でもなく、これだけの金額をどう評価するかを自分の頭で考える習慣が、資産形成においても重要なリテラシーだと感じる。

出典：NHK経済 | 2026-06-06