ポイント
・5月末の外貨準備高が前月比771億ドル（約12兆円）減少、2000年以降で最大の月次減少幅 ・政府・日銀が為替介入を実施したことが主因で、円安防衛のために外貨を売って円を買った形 ・介入効果は一時的とされており、構造的な円安圧力は継続している
億速の見解
為替介入というと「難しい金融政策の話」に聞こえるが、会社員の日常にはじわじわと影響が出ている。介入で一時的に円が強くなっても、その後また円安に戻るサイクルが続く限り、輸入コストが高止まりし、食品・光熱費・旅行費用などの生活費が下がりにくくなる。 今回の12兆円という規模は過去最大級だ。これだけ使っても効果が持続しないとすれば、円安の根本原因（日米金利差や経常収支の構造的悪化）が解決されていないことを示している。 積立投資家として見ると、円安局面は外貨建て資産（全世界株・S&P500など）の円換算リターンを押し上げてきた面がある。ただしそれは「円が弱い」という裏返しでもあり、単純に喜べない。「ドル建て資産を持つ＝円安リスクへのヘッジ」という視点を持ちつつ、生活コストの上昇に対して支出を見直す両輪の対策が現実的な対応策だと思う。
出典：NHK経済 | 2026-06-06