ポイント
・日本政府がフランス製AI「Mythos（ミュトス）」のアクセス権を取得、サイバー防衛に活用へ ・松本大臣はGoogle・Microsoft・OpenAIとも並行協議し「重層的な対応」が重要と発言 ・国家レベルでのAI活用が本格化し、サイバー攻撃の高度化も同時進行している
億速の見解
政府がサイバー防衛にAIを使い始めたという事実は、裏を返せば「攻撃側もAIを使っている」ことを政府が認めているということだ。この点を会社員として軽視してはいけない。フィッシング詐欺・なりすましメール・SNSでの偽情報など、AIによって攻撃の精度とスピードが格段に上がっている。 特にリモートワーカーや副業をしている人は、個人のデバイスが企業システムへの侵入口になるリスクがある。「自分は狙われない」という感覚は今や危険な楽観論だ。パスワード管理・二段階認証・不審なリンクへの感度を上げることは、今後のキャリアや副業を守る最低限のリテラシーになりつつある。 国家がAIで守りを固める一方、個人レベルのセキュリティ意識が追いついていない状況が今の日本の実態だと思う。政府の動きをニュースとして消費するだけでなく、自分の身の回りのデジタルリスクを見直すきっかけにしてほしい。
出典：ITmedia AI+ | 2026-06-06